ご相談いただいてから、実際に運転を開始するまでの流れをご紹介します。
住宅用太陽光発電システム導入には、国や自治体からの補助金が適用されます。
国の補助金制度
平成２２年度「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」は、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、一般社団法人太陽光発電協会／太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）が募集を行っています。
| 募集期間 | ２０１０年４月２６日（月）～１２月２４日（金） |
|---|---|
| 補助金額 | 太陽電池モジュールの公称最大出力１ｋＷあたり７万円。 例えば、公称最大出力が３.５kw のシステムの場合、７万円／ kW×３.５kW＝２４.５万円となります。 |
| 対象者 | 住宅に対象システムを設置しようとする個人または法人(個人事業主を含む)。 ※居住する方が電灯契約を結ぶことが条件です。 |
| 対象システム | 以下の要件を満たすことが条件となります。 (１) 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）。 (２) 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。 (３) 最大出力が１０kW 未満で、かつシステム価格が６５万円（税抜）／ｋＷ以下であること。 （特殊工事費用については別途規定あり） ※詳細については交付規程および技術仕様書に基づく。 |
| 補助対象経費 | 以下の費用が補助対象となります。 太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に係る費用、余剰電力販売用電力量計※ ※余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合は、補助対象経費外。 |
詳しくは、太陽光発電普及拡大センターのホームページをご覧ください。
地方自治体の補助金制度
国の補助金とは別に太陽光発電システム設置の補助金制度が用意されている自治体が有ります。
詳細は、各自治体へお問い合わせいただくか、太陽光発電普及拡大センターホームページの「各地域補助金等支援情報」より、都道府県の窓口情報と各自治体の支援策情報が掲載されていますので、そちらをご覧ください。
平成21年11月1日より「太陽光発電の新たな買取制度」がスタートしました。
詳しくは、資源エネルギー庁「太陽光発電の新たな買取制度ポータルサイト」をご覧ください。
